【連載】「山形の中小企業のM&A」vol.2

「後継者がいない」「人手が足りない」。いま、山形県内の多くの経営者が抱えるこの悩み。その解決策として、M&A（企業の合併・買収）が当たり前の選択肢になりつつあることをご存じでしょうか。 山形新聞社とM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）が共同で進める「地域共創プロジェクト」。 本連載では、MACP企業情報部の古澤凱斗さん（天童市出身・山形市立商業高校出身）が、データと実例を交えて山形の中小企業がとるべき戦略を解説します。

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【vol.2】2026年、M&Aは「特別」から「標準」へ
―事業承継と成長を支える、新しい経営判断
（2026年2月掲載）

2025年はM&Aの件数・金額ともに過去最高を記録
　日本企業が関わるM&A（合併・買収）は2025年、件数・金額ともに過去最高を記録しました。後継者不在を背景とした事業承継型M&Aが拡大する一方、政府が掲げる「売上高100億円企業」の創出においても、M&Aは重要な成長戦略の一つとして位置付けられています。

企業成長を支えるM&Aの新局面
　日本のM&A市場は大きな転換期を迎えています。経済全体で人手不足が深刻化するなか、大企業に限らず中小企業においても、事業承継や事業成長を目的としたM&Aの活用が進んでおり、2026年、M&Aは特別なイベントではなく、企業経営における標準的な選択肢として、さらに定着していくと考えられます。

　その流れのなかで、企業の成長に向けた取り組みが、具体的な成果へとつながる局面を迎えつつあります。
　山形県内企業にとっても、M&Aは後継者不在といった経営課題の解決に加え、事業成長や競争力強化を図る有効な経営手法として、その重要性が増しています。

2026年は、経営課題と成長戦略の両面からM&Aの活用が進み、企業価値向上を目指す動きが一層広がる年となる見込みです。

【筆者プロフィル】
古澤 凱斗さん：M&Aキャピタルパートナーズ企業情報部 主任
天童市出身。山形市立商業高校―明治大学商学部卒。大手証券会社を経て、家業の事業承継を契機にM&A専門アドバイザーとして入社。山形・東北を中心に幅広い分野で支援実績を持つ。

【事業承継・M&A ご相談窓口】
山形新聞社広告局「地域共創プロジェクト」係
TEL: 023-622-5274 (9:00～17:00)
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