【連載】「山形の中小企業のM&A」vol.1

「後継者がいない」「人手が足りない」。いま、山形県内の多くの経営者が抱えるこの悩み。その解決策として、M&A（企業の合併・買収）が当たり前の選択肢になりつつあることをご存じでしょうか。 山形新聞社とM&Aキャピタルパートナーズ（MACP）が共同で進める「地域共創プロジェクト」。 本連載では、MACP企業情報部の古澤凱斗さん（天童市出身・山形市立商業高校出身）が、データと実例を交えて山形の中小企業がとるべき戦略を解説します。

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【vol.1】 M&Aは“人材の課題”を解決する選択肢
　（2026年1月・山形新聞掲載）

人手不足が企業経営を直撃
　東京商工リサーチによると、2025年の「人手不足」関連倒産の件数は397件（前年比35.9％増）で、過去最多を更新しました。人件費上昇や物価高、金利上昇が経営を直撃し、人材確保は深刻さを増しています。企業にとって人材確保は生き残りを左右する最重要課題といえます。

M&Aで人材確保と成長を実現
　受変電設備メンテナンスを手掛けるある企業も同様に、高度な資格を要する技術者の採用は難しく、依頼案件を断らざるを得ない場面もありました。単独での解決に限界を感じた経営者が選んだのがM&Aでした。譲受先は総合エンジニアリング大手で、待遇や社名を尊重しつつ、同じ理念を共有できたことが大きな決め手となりました。
　M&A後は採用や人材交流が進み、現場体制に余裕が生まれ、新しい人材や研修機会が社員に刺激を与え、モチベーションも向上しました。経営基盤を活かした効率化により、経営者は将来の事業拡大に専念できるようになりました。 専門性が高く人材確保が難しい業種にこそ、M&Aは人手不足を克服し、成長を加速させる有効な手段といえます。

【筆者プロフィル】
古澤 凱斗さん：M&Aキャピタルパートナーズ企業情報部 主任 天童市出身。山形市立商業高校―明治大学商学部卒。大手証券会社を経て、家業の事業承継を契機にM&A専門アドバイザーとして入社。山形・東北を中心に幅広い分野で支援実績を持つ。

【事業承継・M&A ご相談窓口】
山形新聞社広告局「地域共創プロジェクト」係
TEL: 023-622-5274 (9:00～17:00)
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